6ヶ月で$13.5億——FirmusがAIデータセンター市場に旋風
シンガポールを拠点とするAIデータセンター事業者Firmusが2026年4月、Coatueリードのシリーズラウンドで5億500万ドル（約750億円）を追加調達し、ポストマネーバリュエーション55億ドル（約8,200億円）に到達した。6ヶ月前のAU18.5億ドル（約12億ドル）バリュエーションからわずか半年で約4.5倍という急成長で、同社の累計調達額は135億ドルに達する。
今回のラウンドには、以前からの主要投資家であるNvidiaも参加。FirmusはNvidiaの次世代AI計算プラットフォーム「Vera Rubin」の参照設計を採用し、AIデータセンターを建設する権利を確保している。Vera RubinはBlackwellアーキテクチャの後継として2026年後半の出荷が予定されており、AIトレーニングと推論の両方で大幅な性能向上をもたらす見込みだ。
Firmusが推進する「Project Southgate」は、オーストラリア本土とタスマニア島に複数のAI工場（AI Factory）を建設するプロジェクトだ。「AI工場」という概念はNvidiaのジェンスン・フアンCEOが提唱したもので、GPUクラスターを大規模に集積し、AIモデルのトレーニングと推論を工場のラインのように連続処理する施設を指す。
ビットコイン採掘の冷却技術がAIインフラへ転用された背景
Firmusのビジネスモデルで興味深いのは、その起源だ。同社はもともとビットコイン採掘事業者向けに冷却技術を提供する企業として設立された。GPU大量集積時の熱管理ノウハウは、そのままAIデータセンターの省エネ運用に応用できる。これは単なる事業転換ではなく、技術的シナジーに裏付けられたピボットだ。
AIデータセンターの電力消費問題は2026年に入り急速に深刻化している。大規模言語モデルのトレーニングには数百メガワットから数ギガワット規模の電力が必要であり、既存の電力インフラでは対応が困難になりつつある。Firmusの「エネルギー効率型AI工場」という設計思想は、この課題に対する一つの回答だ。
具体的な省エネ手法としては、液冷システムの最適化、再生可能エネルギーとの統合、廃熱利用による地域暖房など複合的なアプローチが採用されている。タスマニアを選定した理由も明快で、同地域は豊富な水力発電資源を持ち、電力の98%以上が再生可能エネルギーで賄われている。データセンターの電力需要を再エネで完全にカバーできる数少ない地域の一つだ。
AI電力問題が議会の焦点に——Deep Signalが見てきた課題と解決策
Firmusの台頭は、AI電力消費問題が産業界だけでなく政治的アジェンダにもなっていることと表裏一体だ。Deep Signalでは以前、米国上院が超党派でAIデータセンターの電力消費実態を調査することを報じた（共和党ホーリー議員・民主党ウォーレン議員による超党派要求）。議会レベルでデータセンターの電力消費が問題視されるようになったことで、エネルギー効率を競争優位とする企業への注目度が高まっている。
さらに、バッテリー企業がAIデータセンター向け電力最適化サービスにピボットするトレンドもDeep Signalで取り上げた。エネルギー×AIの融合は、リアルタイムの電力グリッド最適化、蓄電と需要予測の統合、余剰電力の有効活用など複数の形で具体化しつつある。Firmusが取り組むのはその「供給側」——効率的な電力消費を実現するハードウェアとインフラ設計だ。
ScaleOpsのシリーズC（$1.3億）はKubernetes環境でのGPUコスト最適化を商品化した事例として注目した。クラウドインフラのソフトウェア層でコストを最適化するScaleOpsと、物理インフラの設計段階から省エネを組み込むFirmusは、AI電力問題への異なる補完的なアプローチを示している。
Vera Rubin採用と次世代データセンター競争の行方
FirmusがVera Rubin参照設計を採用したことの戦略的意味は大きい。Nvidia製GPUのリファレンスアーキテクチャに沿って建設されたデータセンターは、NvidiaのソフトウェアスタックであるCUDA、cuDNN、TensorRTとの最適な統合が保証される。AI開発企業がデータセンターを選ぶ際の重要な基準が「Nvidia認定設備かどうか」になりつつある中、Firmusはここで明確な差別化を図っている。
アジア太平洋地域ではFirmusのほかにも、Airtrunk（Blackstone傘下）、Equinix、AWSなどがAI特化データセンターへの投資を加速させており、2026年はAPACのAIインフラ建設ラッシュが本格化する年となりそうだ。タスマニアの再エネ電力×Vera Rubin×効率的冷却というFirmusの組み合わせが、差別化戦略として持続的な競争優位になれるかどうか、今後18ヶ月の動向が試金石になる。
